「保育の無償化」というキーワードを耳にしたことはありませんか?


実は、2019年上旬に保育料を無償化するという制度ができたのです!


しかし、「無償化って言葉は聞いたことあるけど、内容はあまり知らない」という人も多いのではないでしょうか?


そこで今回は、保育の無償化はいつから始まるのか、内容や対象年齢、手続き方法をまとめて解説します!


無償化が始まる前に、しっかり確認しておきましょう。 

今さら聞けない!保育無償化とは?

保育の無償化とは、幼稚園、保育園、認定こども園などの保育施設の利用料が無償化されるという制度です。


「幼保無償化」とも呼ばれており、2019年の5月に「子ども・子育て支援改正法」として正式に制定された新しい制度となります。


しかし、すべての年齢の子どもが全員同じ金額を免除されるというわけではありません。施設や年齢、家庭ごとに免除額や上限が異なるので、事前に自分の家庭がどれぐらい免除されるのか、確認しておく必要があります。

保育の無償化はいつから始まるの?

厚生労働省によると、保育の無償化が始まるのは、消費税率アップの時期である2019年10月となっています。意外ともうすぐですね!


ただ、2019年の4月には、対象の保育施設に通う5歳児(年長クラス)の保育料の無償化はすでに始まっています。


少しずつ浸透していく無償化の波…。それでは次に、免除金額や上限など具体的な内容を解説していきましょう!

保育無償化の対象年齢と施設

保育の無料化の主な対象は、認可の幼稚園や保育園、認定こども園に通う3~5歳の子どもです。


保育施設の場合、満3歳になって初めて迎える4月から小学校前の入学前までの3年間が対象期間となります(幼稚園の場合は、満3歳になったその日から)。


以下、免除される金額や上限、対象となる保育施設についてまとめたものです。



保育無料化は0~2歳児も対象!でも条件アリ

「え、0~2歳は対象外なの?」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、条件を満たした家庭であれば、0~2歳児でも無償化の対象となります。


その条件とは、住民税非課税世帯であることです。住民税非課税世帯とは、次の3つの項目に該当する家庭を指します。


  • 生活保護を受けている
  • 世帯主が障がい者、未成年者、寡婦(夫)で、前年度の所得が125万円以下
  • 前年度の所得が35万円×(控除対象配偶者+扶養家族数+1)×21万円以下(扶養家族がいる場合)


入園年の1月1日に上記にひとつでも該当する家庭の場合は、0~2歳児でも保育料の一部補助を受け取ることができます。


やはり、一般的な家庭や共働き家庭の0~2歳児は、対象外となる可能性が高いようですね…。

保育・幼児教育の無償化のココが知りたい!よくある質問3つ

保育・幼児教育の無償化に関する、「ここが知りたい!」というポイントを解説していきます!

①   二人目の子どもは対象になるの?

実はこれ、無償化制度のなかでもあまり触れられていない部分なのです。ただ、2019年現在、子どもがひとり以上いる家庭向けの「多子減税」という制度があります。


多子減税の内容は、保育施設等に通う最年長の子どもを第1子として、第2子は半額、第3子は無料(年収360万円未満の世帯は第1子の年齢は不問)というものです。


おそらくこの制度は継続されるとは思いますが、詳しくは発表されていないため、今後の政府の情報をチェックしましょう。


②   給食費も無償化になるの?

残念ながら、保育料以外の費用は、免除の対象ではありません。


  • 入園費
  • バスの送迎費
  • 制服代、体操着代
  • 行事費
  • 給食費全般


ただし、認可園に通っている年収360万円以下の家庭の子どもや、第3子以降の子どもであれば、給食費のうち副食費(おかず、おやつ)が免除となります。

③   延長保育はやっぱり有料?

基本的に、延長保育料は無償化の対象外です。ただ、幼稚園の預かり保育は、利用日数に応じて最大で月額1.13万円まで無償となります。

保育無償化の手続き方法

基本的には、無償化の対象となっている幼稚園や保育園、認定こども園などの保育施設をすでに利用している場合は、特別な手続きは必要ありません。 


ただし、幼稚園のなかには制度の対象外となっている施設もあります。その場合は、幼稚園側から無償化に関する書類が配布されるので、園を通して市役所へ送られるという流れになります。


ちなみに、申請に必要な書類は以下の通り。


  • 納付認定申請書(保育の必要性「無」の場合はこれだけでOK)
  • 保育が必要であることを証明する書類

  ➡︎①就労証明書

   ②母子手帳のコピー

   ③医師の診断書・障害手帳・学生証のコピー(保護者が該当する場合)

   ④介護状況申告書(該当する場合) 


また、認可外の施設や幼稚園の預かり保育を利用している場合は、「保育の必要性の認定」の手続きが必要です。


書類は、市町村のホームページでダウンロードできるので、まずは市町村のホームページに問い合わせてみましょう。

保育無償化の仕組みを知ってお得に利用しよう

 保育・幼児教育の無償化といっても、まだまだ新しい制度なので、知られていない項目もたくさんあります。


今一度、自分の家庭はどれぐらい免除を受けられるのか、必要な手続きはあるのか、しっかり確認して無償化に備えましょう!

参考: